新聞折込広告取り扱い基準

1. 広告主の所在地、事業所名または責任者名が記載されていないものや内容が不明確なものは取り扱いできません。
2. 真実でない、紛らわしい、公的秩序に反する等、読者に不利益となる表現があるものは取り扱いできません。
3. クーポン付きの広告について、「新聞のクーポン付き広告に関する規定」「同運営細則」に反するものは取り扱いできません。
4. 一般商品の懸賞について、商品や景品の最高額は「不当景品類および不当表示防止法」によって制限されているので注意しなければなりません。
5. 不動産広告について、下記に該当するものは取り扱いできません。
   
   • 広告主の所在地、事業名または責任者、都道府県知事の登録番号等の記載がないもの。
   • 分譲地の地番（行政呼称）、地目、建ぺい率等について記載のないもの。
   • 利用交通機関、最寄りの駅、分譲地からの最寄りの駅までの距離と所要時間について正確な記載のないもの。
6. 求人広告について、募集者の従事する職種および求人者の住所、氏名等必要な表示事項が明記されていないものは取り扱いできません。
7. 医療関係の広告について、「医療法」「薬事法」等の関係法則によってその技能、治療法、経歴、学位、および適応症に関する事項を広告する事は禁止されています。
8. 選挙広告について、「公職選挙法」によって定められたもの以外で広告することは禁止されています。
9. その他、新聞販売店と競合する事業や当社が折込には不適当と認めたものは取り扱いできない場合がございます。

なお、判断の難しいものは新聞発行本社と協議の上、受け付けるか否かを決定します。また、新聞折込広告にあっても社団法人日本新聞協会における「新聞広告倫理網領」および「新聞広告掲載基準」を遵守することが必要です。