休刊日・おことわり

新聞休刊日一覧

新聞休刊日には、新聞折込ができません。


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選挙の翌日・その他やむを得ぬ事情により変更になる場合があります。

おことわり

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静岡県全域は大規模地震対策特別措置法により、地震防災対策強化地域に指定されています。


この地震防災対策強化地域で大規模な地震の発生が予知されますと、内閣総理大臣から警戒宣言が発令されることになっています。また東海地震の前兆現象の可能性が高まると、気象庁から注意情報が発表されます。警戒宣言が発令されますと、国や県、市町村はもちろん学校、病院、会社、工場なども、それぞれあらかじめ定められた計画に従って応急対策を実施する事になります。
注意情報の場合には、予知情報(警戒宣言)にむけての準備行動を開始することになります。交通規制として、車両の強化地域内への進入が禁止されるほか、一般道路も時速20kmほどに速度制限され大渋滞が予想されます。鉄道は最寄りの駅で停車し、学校や保育園はお休みになり、金融機関も営業を停止します。(キャッシュサービスのみ一部窓口で営業が継続されます)また、病院も外来患者の診療を中止します。したがって東海地震の予知情報(警戒宣言)の発令と同時に、お客様からお預かりした「新聞折込広告」の配送作業を中止となります。配送トラックは荷物を持ったまま帰社態勢に入りますが、交通事情と警察官の指示によっては、路上に駐車し避難することもあります。すでに新聞販売店へ配達済みの「新聞折込広告」も、組込み作業が中止になり、折込が出来なくなります。注意情報の場合は平常の折込作業を続けますが、現場での混乱も予想されますので、一部地域での「新聞折込広告」が不可能になるなどあらかじめご了承ください。幸い注意情報や予知情報(警戒宣言)が解除された場合も、しばらくの間は「新聞折込広告」ができない場合もあります。
また、突然に大地震が静岡県を襲った場合、平成7年1月の阪神淡路大震災の教訓をふまえ、被災の状況を的確に判断して可能な限り「新聞折込広告」ができるよう努力しますが、不可能になる場合もあります。しかし、たとえ一旦は「新聞折込広告」が不可能になった場合でも、新聞販売店と協力してライフラインに関する生活情報を中心に、「新聞折込広告」の実施に努めます。


これらの東海地震にかかわる一連の動きが始まった場合、個々の広告主様のご要望にはお答えしかねますのでお許しください。
また、同じ静岡県内であっても、地域や新聞販売店により対応のバラつきがでてしまうこともご了承ください。