次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画書
１. 計画期間
2026年2⽉16⽇〜2031年2⽉15⽇
２. 内容
■目標１
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上とする。
男性社員・・・取得率50％以上
＜対策＞
● 2026年2⽉〜
育児休業給付や社会保険料免除などの制度の情報提供を行う。
● 2026年2⽉〜
部門⻑の会議等で育児休業取得についての情報を共有する。
■目標２
所定外労働時間について、期ごとの1年間の平均15時間未満を維持する。
＜対策＞
● 2026年2⽉〜
時間外労働実施状況の調査・集計の実施。
● 2027年2⽉〜
1年間の調査・集計の結果を確認し、⽉間平均15時間未満を維持出来ていない部署への情報を共有し、次年度の対策を提示させる。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画書
１. 計画期間
2026年2⽉16⽇〜2031年2⽉15⽇
２. 内容
■目標
有給休暇の取得率を60％以上にする。
＜対策＞
● 2026年2⽉〜
部門⻑の会議等で、有給休暇取得率の現状を把握・共有する。
● 2026年4⽉〜
有給休暇取得促進について全社員に意識づけを行い、休暇を取りやすい仕組み及び雰囲気づくりを行う。
作成している年次有給休暇使用計画に沿って取得するよう定期的に促す。
